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【社会】性犯罪が4年間で62%増加、1日60件・年間2万件以上に=韓国

性犯罪が4年間で62%増加、1日60件・年間2万件以上に=韓国 [12/18]


韓国の最高検察庁は17日、「2012犯罪分析」を公表した。過去4年間で性暴行・強制わいせつなどの性暴行犯罪が60%以上増加し、昨年は2万件を超えたことが分かった。複数の韓国メディアが報じた。

韓国メディアは「性犯罪4年間で62%増加、年2万件で1日60件」、「性犯罪が昨年2万件超え、4年間で60%増加」、「性犯罪が4年間で62%増加、30%は知っている人が犯人」などの見出しで伝えた。

「2012犯罪分析」によると、昨年の総犯罪発生件数は190万2,720件で、刑法違反が99万7,263件、特別法違反が90万5,457件だった。土曜日(15.6%)と金曜日(15%)に犯罪発生頻度が高かった。

性犯罪は2007年に1万3,634件を記録し、08年は1万5,094件に増加した。09年は1万6,156件、10年は1万9,939件と増加傾向をみせ、11年は2万2,034件を記録した。07年比で61.6%増加したことになる。

主な凶悪犯罪別では、性暴力犯罪(暴行、強制わいせつなど)は1日平均60.4件発生しており、殺人(未遂、予備、陰謀を含む)は1日に平均3.3件、年間で1,221件発生した。人口あたりの性的暴行発生率では、ソウルが最も高く、富川、水原が続いた。

13歳未満の児童が被害者だった性犯罪は1,054件、誘拐は89件発生した。親族、友人、隣人など知っている人による犯罪がそれぞれ23.8%と32.6%で、ほかの犯罪に比べてはるかに高い率だったという。

[編集担当:李信恵・山口幸治]



ソース:サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1218&f=national_1218_006.shtml

東亜日報
http://news.donga.com/Society_List/3/03/20121217/51649209/1











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【判決】別れた同居女性に数回性器写真を送った40代に執行猶予

別れた同居女性に数回性器写真を送った40代に執行猶予 [12/17]


別れた同居女性に性器や凶器など嫌悪な写真を数回送った疑いで40代男性に懲役1年、執行猶予2年が宣告された。

17日、全州地方裁判所刑事3単独は、別れた同居女性に険悪な写真を送った疑い(情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反など)で起訴されたK被告(45)に懲役1年に執行猶予2年を宣告した。

また、K被告に保護観察を受けることと120時間の社会奉仕を命じた。

裁判所は「被告人は別れた同居女性に不安感を煽る文字メッセージを数回送って暴行までした」としながら「ただし、被害者が決別後にも被告人に会うなど関係を完全に整理できない状態で他の男に会ったのがその原因として作用した側面がある」と量刑理由を説明した。

先立ってK被告は、6月に1年ほど同居したAさん(41)が他の男に会うと激怒し、女性器と凶器が写された写真を11回にわたりAさんの携帯電話に送信した疑いで起訴された。

また、K被告はこれに対し抗議するAさんの頬を殴って乗用車の窓を壊した疑いも受けている。



ソース:東亜日報
http://news.donga.com/Society_List/3/03/20121217/51663192/1












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【経済】LG生活健康 日本の健康食品通販会社エバーライフを買収

LG生活健康 日本の健康食品通販会社を買収 [12/17]


韓国生活用品大手のLG生活健康は17日、日本の機能性食品通販会社、エバーライフの全株式を取得する契約を結んだと明らかにした。取得総額は3,300億ウォン(約258億円)。





健康食品の「皇潤」などで知られるエバーライフの今年の予想売上高は約3,000億ウォン。日本の美容食品業界ではトップ3に入るとされる。

LG生活健康は今年2月に日本の化粧品メーカー、銀座ステファニー化粧品を買収している。今後、買収した両社の事業協力を通じて日本の化粧品市場を積極的に攻略する方針だ。エバーライフ商品を韓国や中国、東南アジアでも販売するという。



ソース:聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/12/17/0400000000AJP20121217003700882.HTML



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【韓国】公州で女子中学生を常習性暴行した近所のおじさんを検挙

公州で女子中学生を常習性暴行した近所のおじさんを検挙 [12/17]


近所に住む女子中学生を常習性暴行した50代男性が警察に捕まった。

17日、忠南(チュンナム)公州警察署は、女子中学生を常習的に性暴行した疑い(性暴行犯罪の処罰などに関する特例法違反)でチョン某(56)容疑者を拘束した。

チョン容疑者は、8月から最近まで自分の食堂や車両などでAさん(15)のからだを強制的に触って性暴行した疑いを受けている。

警察の調査の結果、チョン容疑者はAさんの裸の写真まで撮って流布すると怖がらせて警察に通報できないようにしたことが確認された。

チョン容疑者は、近所に住むAさんが同じ年頃の子供たちより分別力が落ちるという点を知って「学校に乗せて行ってあげる」と言って接近したことが分かった。Aさんは障害判定を受けた状態ではないと伝えられた。

警察は忠南(チュンナム)ワンストップ支援センターと協議して、Aさんの障害等級を調査し、相談を進める一方、チョン容疑者を相手に余罪を調査している。



ソース:東亜日報
http://news.donga.com/Society_List/3/03/20121217/51660155/1











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【韓国】小学生を強制わいせつした70代老人に令状

小学生を強制わいせつした70代老人に令状(全州)[12/17]


小学生を強制的にセクハラした70代の老人が警察に捕まった。

全北(チョンブク)全州(チョンジュ)完山(ワンサン)警察署は17日、学園(塾)車両を待っている小学生を強制醜行した疑い(性暴行犯罪の処罰などに関する法律違反など)でA(72)容疑者に対して拘束令状を申請した。

警察によれば、A容疑者は去る14日午後3時32分頃、全州のあるアパートの前の道路で学園バスを待っているB(10)さんを強制醜行した疑いを受けている。

A容疑者はまた、全州南部の市場近くの商店街で果物とブタンガスなど30万ウォン相当を盗んだ疑いも受けている。

調査の結果、A容疑者は最近刑務所から出所するやいなやまた再び犯行を犯したことが明らかになった。

[シン・ドンソク記者]



ソース:ニューシス
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20121217_0011693890&cID=10202&pID=10200












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【国際】安倍政権発足へ 韓国は歴史問題と再軍備の行方に注目

安倍政権発足へ 韓国は歴史問題と再軍備の行方に注目 [12/17]


16日に投開票された日本の衆院選で自民党が圧勝したことから、青瓦台(韓国大統領府)は今後の韓日関係の行方に注目している。

近く発足する安倍晋三内閣は、領土問題などで民主党に比べ強硬な姿勢を見せる可能性が高いため、青瓦台は8月の李明博(イ・ミョンバク)大統領による独島訪問と天皇謝罪要求発言で冷え込んだ両国関係がどういう方向に向かうか、分析を進めている。

李大統領は17日の首席秘書官会議で、衆院選結果の意味や今後の見通しについて報告を受けたようだ。青瓦台の高官は聯合ニュースに対し、「日本が全般的に以前よりも右傾化しているのは事実だが、選挙公約が全て実現するわけではないため、今後の状況を見守る必要がある」と語った。

青瓦台が特に注目しているのは、旧日本軍の従軍慰安婦問題や独島領有権問題をはじめとする歴史問題と日本の再軍備だ。

安倍氏が選挙期間に公言した通り、慰安婦問題に対する旧日本軍の関与を認め謝罪した「河野談話」を見直し、独島領有権をさらに強く訴える場合、韓日関係の雪解けはますます遠のきそうだ。

さらに、同盟国が攻撃を受けた場合に共同して防衛に当たる集団的自衛権を行使しようとするなら、韓国だけでなく北東アジアで緊張が高まることは避けられない、との見方もある。

ただ、別の政府関係者は「自民党が野党として選挙に勝つために掲げる公約と、与党としての政策は違う」と指摘した上で、極右的な新政権の発足で必ずしも韓日関係が冷え込むとは限らないとの見方を示した。



ソース:聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/12/17/0400000000AJP20121217003200882.HTML







「右翼政権」誕生の日本 韓国・中国と衝突か [12/17]


16日の衆院選で自民党が圧勝し、「右翼」の安倍晋三内閣が発足することになり、東アジアで緊張が高まりそうだ。

自民党は総選挙公約として、安倍総裁の右翼的な見方が反映された攻撃的な外交・安全保障政策や経済政策を掲げた。安倍総裁は26日にも特別国会で首相に指名される見通しで、新内閣が公約の実行を進める場合、韓国や中国と深刻な対立を招くとみられる。

新政権が不要な外交対立を避けるため、国民の生活と関連した経済公約に注力し、韓国、中国を刺激しかねない外交・安保政策については慎重にアプローチするとの見方もある。ただ、安倍総裁のこれまでの強硬な発言を考えると、総選挙での圧勝を背景に暴走する懸念もある。


◇危うい外交・安保政策

自民党の外交・安保公約は日米同盟の強化を除くと、憲法改正、国防力と領土支配力強化、旧日本軍の従軍慰安婦問題への対応強化など、ほとんどが韓国と中国、北朝鮮を刺激する内容となっている。

自民党は憲法第9条を改正し、自衛隊を「国防軍」にする方針を示した。また、同盟国が攻撃を受けた場合、日本への攻撃と見なして反撃できるとする集団的自衛権の行使を盛り込んだ国家安全保障基本法を制定することにした。日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使は「必須」と主張しているが、同盟国が行う戦争に介入できるため、過去に日本の侵略を受けた周辺国の不安を高める恐れがある。

従軍慰安婦問題については、新たな機関の研究を活用し、「的確な反証と反論」と実行する考えを明らかにした。韓国の従軍慰安婦問題に対する謝罪と賠償要求を受け入れない姿勢を示したものと受け止められる。安倍総裁は従軍慰安婦の強制性を否定しており、旧日本軍の関与を認め謝罪した河野談話(1993年)と植民地支配と侵略の歴史を謝罪した村山談話(1995年)の見直しに言及している。

独島の領有権を主張する島根県が定めた2月22日の「竹島の日」を政府行事にする方針も示している。教科書検定で周辺国への配慮を求めた「近隣諸国条項」を見直し、歴史・領土教育を強化するとした。さらに、第二次世界大戦のA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社に参拝する意向を表明した。


◇「無制限の金融緩和」も問題

自民党は「失われた20年」に象徴されるデフレからの脱却を狙い、0%前後の物価目標を2%に設定し、達成するまで大胆な金融緩和を実施する立場を明らかにした。日銀の輪転機を回してでも、無制限の金融緩和を断行するという。安倍総裁はデフレ克服を通じた経済浮揚を国政の最優先課題に掲げた。

自民党は今後10年間、200兆円を橋梁と港湾、道路建設など土木に投入する「国土強靱化」も推進する方針だ。ただ、今も先進国で最悪の水準になっている財政健全性を悪化させ、インフレを招くとの懸念も少なくない。日本経済の低迷は高齢化の急速な進展や全般的な産業競争力の弱体化によるもので、資金の投入で解決できる問題ではないという指摘だ。

金融緩和で急速に円安が進むと、ドルやユーロ、元、ウォンなど国際為替相場に衝撃を与える可能性もある。



ソース:聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/12/17/0200000000AJP20121217001600882.HTML







自民圧勝でウォン高・円安進行 [12/17]

衆院選で自民党が圧勝したことを受け、ウォン高・円安が進むとの見方が出ている。17日のソウル外国為替市場で円に対するウォン相場は午後3時40分現在、前営業日比11.33ウォン高・円安の1275.43ウォンで取引されている。







ソース:聯合ニュース
http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/ArticleJapan/new_ArticlePhoto/YIBW_new_showArticlePhotoView.aspx?contents_id=PYH20121217105500882








衆院選 “親韓派”政党・議員の明暗分かれる [12/17]


衆院選で韓国との関係が密接な「親韓派」の政党と議員の明暗が大きく分かれた。全体的には朝鮮半島と関連した日本政府の「右翼政策」に歯止めをかけられる穏健派勢力が大幅に減少した。

公明党は21議席から31議席に勢力を増やした。候補を擁立した9小選挙区で全勝した。創価学会(韓国では「韓国SGI」)を支持母体とする公明党は「日韓関係の発展」を重視する立場を取ってきた。また、在日韓国人への地方参政権付与に賛成するなど、韓国に友好的な姿勢を示してきた。

公明党は自民党と連立政権を組む方針で、集団的自衛権の行使や島根県が定めた「竹島の日」を政府行事に格上げするといった自民党の「右傾化政策」をけん制するとみられる。

ただ、自民党(294席)との議席差が大きく、発言力の低下が懸念される。同党の山口那津男代表は16日夜、テレビ番組で「(自民党は)選挙協力の結果、こういう議席に結びついていることを謙虚に見るべきだ」と主張した。

民主党の親韓派議員は勝敗が分かれた。民主党政権で「陰の総理」と呼ばれ、2010年当時、菅直人首相が韓日強制併合100年を迎え発表した談話(菅直人談話)の作成や発表、朝鮮半島由来の文化財の返還などを主導した仙谷由人元官房長官は落選した。菅前首相は小選挙区で敗れたが、比例代表で復活当選にこぎ着けた。

外相として両国関係の改善に努めた岡田克也氏と前原誠司氏は危なげなく勝利した。

過去の歴史問題で日本の反省を促してきた社民党は議席が5から2に減り、党の存立が危うくなった。 



ソース:聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/12/17/0400000000AJP20121217003300882.HTML











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