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【軍隊】17師団長、他の女性軍人にも悪いこと…軍検察セクハラ容疑を追加して起訴

17師団長、他の女性軍人にも悪いこと…軍検察セクハラ容疑を追加して起訴 [11/04]


陸軍は、部下の女性軍人副士官をセクハラした疑いで拘束された17師団長Sに対して、また他の部下女性軍人副士官へのセクハラ容疑を追加して3日起訴した。

陸軍関係者によれば、陸軍本部通常検察部の捜査結果、S師団長は執務室でセクハラした最初の被害女性軍人以外に、他の女性軍人も1回抱きしめるなどセクハラした事実を追加で確認した。

S師団長は、今年8〜9月、セクハラにあって17師団内の他の部隊に移った部下の女性軍人を執務室に呼んで、5回にわたり口を合わせるなどセクハラした疑いで、先月、拘束収監され調査を受けてきた。

陸軍関係者は「疑惑が残らないように透明な裁判を通じて、関係者が厳密な法の審判を受けられるように最善の努力を傾けるだろう」と明らかにした。

[チョン・ソンテク記者]



ソース:東亜日報
http://news.donga.com/List/Society/3/03/20141104/67636132/1












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【判決】インターネットを通じて家出した10代を誘引、性暴行した20代に実刑

インターネットを通じて家出した10代を誘引、性暴行した20代に実刑 [11/03]


インターネットのチャットサイトを通じて家出した10代女性を自分の住居に誘引した後、性暴行した20代に実刑が宣告された。

蔚山(ウルサン)地方裁判所第3刑事部(裁判長ジョン・ギェソン)は、児童·青少年の性保護に関する法律違反(強姦)罪などで起訴されたキル某(24)被告に、懲役4年に個人情報公開5年、位置追跡装置付着20年を宣告したと3日明らかにした。

キル被告は、昨年11月、インターネットのチャットを通じてAさん(当時17才)が家出したという事実を知り「ご飯を買ってあげる、交通費もあげる」と言って、自分のワンルームマンションに誘引した後、性暴行した疑いで起訴された。

彼は2012年2月、強姦致傷罪で起訴されて、懲役3年に執行猶予4年を宣告され、執行猶予期間中に再び犯行を犯した。

裁判所は「自分の犯行を否認するなど過ちを認めず、被害者が相当な性的羞恥心と精神的苦痛を味わったと見られる点などを考慮すれば、被告人に対して厳重な処罰が避けられない」と明らかにした。

[ユ・ジェヒョン記者]



ソース:ニューシス
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20141103_0013272093&cID=10814&pID=10800











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【強制動員】日本の協力金を渡せ=遺族、韓国政府を提訴へ

日本の協力金渡せ=遺族、韓国政府を提訴へ [11/03]


旧日本軍に動員された韓国の軍人、軍属の遺族らが3日、韓国政府を相手に、日韓請求権協定で日本から受け取った資金を自分たちに支払うよう求める訴訟を近くソウル中央地裁に起こすと発表した。原告は遺族3人で、1人1億ウォン(約1050万円)の支払いを求めるという。聯合ニュースが報じた。

1965年の日韓請求権協定では、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を支払った。遺族らは「無償の3億ドルは軍人、軍属への補償金の性格だった。これを基に経済を発展させたのだから、国は今こそ、この金を被害者に返してほしい」と訴えている。

代理人の弁護士は「韓国最高裁は(日本に対する個人の)請求権を認定しているが、日本の裁判所は認めていない」と指摘。「協定を結び、日本に免責の言い分を与えた韓国政府は、被害者に資金の一部を払わねばならない」と主張した。 



ソース:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014110300357







強制動員被害者 韓国政府に請求権資金の返還求め提訴へ [11/03]


日本による植民地時代に軍人や軍属などとして強制動員された韓国人被害者の遺族が韓国政府を相手取り、1965年の韓日請求権協定で日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を起こす。

軍人・軍属・労務動員被害者でつくるアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は3日、会見を開き、1人当たり1億ウォン(約1,050万円)の被害補償金返還訴訟をソウル中央地裁に起こすと明らかにした。原告は軍人・軍属被害者の遺族3人。

遺族会は「韓日請求権協定の調印で日本から援助を受けた資金8億ドルのうち、無償資金3億ドルは軍人・軍属被害者への補償金だった。その資金を基に経済を発展させただけに、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。

訴訟代理人の法務法人は「日本の裁判所は強制動員の違法性と請求権の効力を認めていない。協定を結び、日本の免責の口実を与えた政府は被害者に一部の資金を返すべき」と指摘した。

日本政府は強制動員被害者の賠償要求に「請求権協定で問題は完全に終結した」との立場を示している。

今回の原告の一部は1991年、強制動員について東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたが、同地裁は2001年、訴えを棄却。請求権協定で、3億ドルを無償で韓国政府に供与しており、被害補償は韓国政府が責任を持つべきだとした。


20141103izokukai.jpg
会見後、世宗路公園で行われた「太平洋戦争犠牲者全国合同追悼際」




ソース:聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/11/03/0400000000AJP20141103002000882.HTML












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